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  • 離婚の原因は何であれ離婚は認められるのですか?

Q.離婚する原因はどのようなものでも認められるのでしょうか?結婚して1年経ちますが、夫と一緒に暮らすのが嫌でたまりません。給料はきちんと家計に入れてくれるし、浮気もしない、暴力もふるわない、はたから見れば良い夫なのでしょうが、しぐさや食事のしかたなど、細かい癖に嫌悪感を覚え一緒に暮らすことにこれ以上耐えられません。

 

 

A.協議離婚や調停離婚、審判離婚の場合は、離婚の原因が何であっても構いません。ただ、訴訟で離婚を求めるときは、法律上の離婚原因があるといえることが必要です。

 

 

■協議離婚をする

協議離婚は、夫婦が話し合って離婚届を作成し、その離婚届が受理されることで成立します。

そのため、相手が離婚に応じない場合は離婚できないことになります。

 

■調停を申し立てて家庭裁判所で調停を行う

夫婦の一方が離婚に応じない場合、調停を申し立て、調停の場で話合いを行います。

話合いには調停委員が同席しますが、夫婦が顔を合わせることはなく、夫婦がそれぞれ入れ替わりに部屋に入り、調停委員が別々に話を聞きます。その上で、争いを解決するよう助言します。

調停で、お互いが離婚に応じることとなれば、調停離婚が成立します。

したがって、調停で離婚をする場合も、離婚原因は問われません。

 

■審判離婚について

調停が成立しなかったときに、裁判所が職権で離婚を決定するのが審判離婚です。この場合は、夫婦の一方が離婚に応じない場合でも離婚が成立します。

ただ、審判離婚は、当事者の異議申立てがあればその異議の理由を問わず効力が失われてしまう等の問題点があることから、実際はほとんど利用されていません。

 

■調停や審判のいずれも不成立の場合は裁判で争う

調停(や審判)をしても離婚が成立しなかった場合は、離婚を求めて裁判を起こすことになります。

裁判では、法律で定められている離婚原因があると判断されれば、離婚が認められます。

離婚原因は民法770条1項に定められています。

 

民法770条1項は1号から5号に離婚原因を挙げていますが、“相手の細かい癖への嫌悪感”は1号から4号までの離婚原因には当たりません。また、これだけでは5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にも当たるとはいえず、離婚が認められるのは難しいでしょう。

 

しかし、これに加えて夫婦の間に相当期間の別居がある場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断され、裁判で離婚判決が得られる可能性があります。

 

なお、協議離婚や調停離婚が難しそうな場合であっても、すぐに訴訟を提起することはできず、裁判の前に調停を申し立てなければなりません。これを調停前置主義といいます。

 

相手ときちんと離婚し、また、その際、財産分与等について適切な条件とするために、一度、離婚事案について経験豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。

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