年収が2,000万円以上の場合の養育費等について

離婚の際の養育費等については、基準となる算定表が示されています。

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しかし、この算定表は年収が2,000万円まで(給与所得者の場合。この点、自営業者の場合は1409万円まで。以下同じ。)となっているため、これを超える場合はどうなるのか?というご相談をよく頂きます。
これは、実は議論が別れるところです。

収入に応じて増額すべき?

一方には、「生活保持義務」は、配偶者や子どもにも自分の生活と同程度の生活を保持させる義務であるから、義務者である夫の年収に応じて、婚姻費用や養育費の金額も増加する、という考え方があります。

2,000万円までで頭打ちと判断されるケースも

他方、夫の年収が2,000万円を超えて高い場合、その大部分は貯蓄に回されるので、夫の収入に応じて婚姻費用や養育費の額が増加するわけではないので、養育費等は2,000万円のところで頭打ちとなり、それ以上には増額しない、という考え方があります。
裁判においても、明確なルールが出来上がっているわけではなく、年収が2,000万円を大幅に超える場合については、夫婦がそれまでどのように生活してきたのか、どのくらい貯蓄をしているのか等を考慮して、裁判官が判断する、ということになります。 従って、これらの点をいかに裁判官に納得してもらえるように主張するか、が大切になります。

年収2,000万円を超えると判断が難しい

このような事件を弁護士にご依頼いただいた場合、弁護士は依頼者に最大限の利益となるように、客観的な事実を抽出し、慎重に論を組み立てます。

お困りのことがございましたら、弁護士にご相談ください。