離婚調停を申立てられた方へ

突然家庭裁判所から「離婚調停(夫婦関係調整調停)」の呼び出し状が届いた場合

これからどうなってしまうのだろう?何が起こるのだろう?と心配になるのも当然です。

 

離婚調停は話し合いの手続きなので、無理矢理離婚させられたり慰謝料を払わせられたりすることはありませんが、当初から適切に対応しておかないと後に不利益を受けるおそれもあります。

 

今回は離婚調停を申し立てられたときの対処方法を弁護士が解説します。

 

1.離婚調停とは

 

離婚調停は夫婦が裁判所を介して離婚について話し合い、合意を目指す手続きです。

両者が離婚に納得して離婚条件についても合意できれば、調停で離婚が成立します。

一方合意できなければ調停は成立しません。

 

2.離婚調停の流れ

 

離婚調停は、裁判所から届いた呼出状に書かれている期日に開かれます。

当日家庭裁判所に行くと、申立人とは別々の待合室に待機するように指示されます。

待っていると調停委員から呼び出されて相手の意向を伝えられ、それに対するこちらの意見や反論を確認されます。

意見を述べると今度は調停委員がこちらの返答内容を相手に伝え、相手が再度返答を検討します。

 

このように調停委員を介して何度か話し合いを継続し、合意を目指します。

合意ができれば調停離婚が成立しますし、合意できなければ調停は不成立となって終了します。

 

3.離婚調停を申し立てられたときの注意点

 

3-1.自分の意見をはっきり伝える必要がある

 

調停を有利に進めるには自分の意見をしっかり調停委員に伝え、こちらの言い分の正当性を理解させる必要があります。

調停委員に言いたいことを伝えられないと、相手の言い分ばかりをこちらに押しつけられて不利になってしまうおそれが高まります。

 

3-2.調停段階から訴訟を見据えた対応が必要

 

離婚調停は話し合いの手続きなので何かを強制されることはありませんが、離婚調停が不成立になると、相手から「離婚訴訟」を申し立てられる可能性があります。

訴訟になると、裁判所が判断をして「判決」を下すので、適切に主張と立証を行わないと、相手の言い分を全面的に認める判決が出てしまうリスクも高くなります。

訴訟は調停に引き続いて行われるので、調停段階から適切に対応しておかないと、訴訟になったときに不利になるケースも存在します。調停段階から訴訟を見据えた対応が必要です。

 

4.離婚調停を弁護士に依頼するメリット

 

離婚調停を弁護士に依頼したら、毎回弁護士が調停に同行して調停委員にこちらの主張の法的根拠を伝え正当性を主張します。

また期日間に打ち合わせを行い、訴訟も見据えた戦略を立てて実行していくことも可能です。

お一人で試行錯誤しながら手続きを進めるのとは違い、安心感がありますし労力も削減できます。

 

離婚調停を申し立てられて不安な気持ちがおありなら、まずは一度ご相談ください。

経験豊富な弁護士があなたの状況に応じた最適なアドバイスをいたします。