相手に弁護士がついたときの対処方法

 

「相手に弁護士がついたら、こちらにも弁護士を立てた方が良いのですか?」

 

当事務所でも、こういったご相談を受ける機会が頻繁にあります。

 

離婚の交渉や調停で相手が弁護士を立てたら、基本的にこちらも弁護士をつけるようお勧めします

一方にのみ弁護士がついていると、つけていない方が不利になる可能性が高くなるからです。

 

今回は相手に弁護士がついたときの対処方法を解説します。

 

1.相手だけに弁護士がついていると不利になる?

 

そもそも相手だけに弁護士がついているとどのように不利になるのか、みていきましょう。

 

1-1.離婚協議が不利になる

 

弁護士に比べると、素人の方は圧倒的に離婚に関する知識が不足しています。ネットや本で調べた知識では不十分です。

相手の弁護士は離婚の交渉に長けているので、知識の足りない素人が話をしても説得され丸め込まれてしまうでしょう。

相手の弁護士は相手の味方なので、あなたに有利に配慮してくれることはありません。

相手のみに弁護士がついていると離婚協議は不利になります。

 

1-2.調停が不利になる

 

離婚調停の際には、間に調停委員が入るので相手の弁護士を直接話すことは基本的にありません。

しかし弁護士は法的な視点から説得的に議論を展開するので、調停委員をうまく説得して自分の味方につけてしまうケースが多々あります

調停委員が相手の側についてしまったら、調停は不利になる可能性が高まります。

 

1-3.訴訟が圧倒的に不利になる

 

相手が弁護士を立てて離婚訴訟を起こしてきたとき、こちらに弁護士がついていないと圧倒的に不利になります。

訴訟は非常に専門的な手続きで、素人には対応が困難だからです。

きちんと対応しないと相手を一方的に勝たせる判決が出てしまう高いリスクが発生します。

 

2.弁護士をつけると不利益を避けられる

 

相手が弁護士をつけたときには、こちらも必ず弁護士をつけるべきです。

協議でも、弁護士同士の話し合いならどちらかが一方的に不利になることはありません。

調停でも、弁護士がいればこちらからも言い分を主張し調停委員を説得するので、調停委員を味方に引き入れられる可能性があります。

訴訟になったときにも弁護士がついていたら一方的に不利になることはなく、きちんと主張立証を行って有利な判決を獲得できる可能性が高くなります。

 

どの段階でも弁護士がいると、お一人で対応するよりもずっと良い結果を得られます。

不利益を避けて有利に離婚を進めるには弁護士が必要です。

当事務所には、これまで多くの離婚トラブルを解決してきた実績と経験がございます。

相手のみに弁護士がついて困惑されているなら、経験豊富な弁護士が全力でサポートいたしますので一刻も早くご相談下さい。