経営者・医師の離婚問題
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離婚問題は誰にとっても深刻ですが、当事務所の経験では、会社や士業の事務所の経営者、医師の方などの場合、所得が高い故に特有の問題があり、より複雑な事態となることが多い実感があります。
以下では、経営者・医師の離婚相談を多数頂いている弁護士が、高額所得者特有の問題点について、解説していきます。 |
＜目次＞
1．財産分与の問題
2．妻が夫の会社や医院を手伝っていることによる問題
1．財産分与の問題
経営者や医師の方が離婚する場合「財産分与」が問題となるケースが多々あります。
一般的な事案では、財産分与は夫婦がそれぞれ2分の1ずつ取得します。妻が専業主婦で実収入がなくても、妻の取得割合を減らされることはありません。
ただ、夫が医師や経営者の場合には、夫の個人的な資質や能力、努力などにより、著しい高収入を得ているケースがあり、財産形成においても夫の貢献度が明らかに高い場合が多く見られます。このようなケースにおいてまで、夫婦の財産分与割合を2分の1ずつとすると不合理です。そこで財産分与の割合が修正され、夫の取得割合が多くされるケースがあります。
ただ、夫の方にどこまでの割合が認められるかという点については、明確なルールがありません。過去には夫が医師の事例で妻の財産分与取得分をわずか5％とした事例などもありますが、必ずそうなるとは限りません。
結局は、夫にどのような特殊能力があるのか、それがどの程度財産形成に影響しているのか、夫婦がこれまでどのように生活してきたのか、どのくらい貯蓄をしているのか等を考慮して、裁判官が個別に判断することとなります。
あなたにとって有利な判決を獲得するには、これらの点をいかに裁判官に納得してもらえるように主張するかが重要です。
お一人では適切な対処方法、主張方法がわかりにくいでしょうから、まずは一度、経験豊富な弁護士までご相談ください。
2．妻が夫の会社や医院を手伝っていることによる問題
経営者や医師の方は、妻を会社やクリニックの従業員として雇用しているケースも多く見られます。
その場合、離婚したからといって必ずしも妻を解雇できるわけではないので、注意が必要です。離婚は解雇理由にならないからです。
離婚後妻に会社や医院を辞めてもらうためには、話し合いが必要です。場合によっては上乗せして退職金を支給する必要などもあるでしょう。
また妻が会社の株式を持っている場合には、離婚の際に買い取っておく必要も出てきます。
このように、経営者の方や医師の離婚には、一般の方とは異なる多くの問題がついてまわります。後に思わぬ不利益を被ることの無いよう、お困りのこと、不明なことがございましたら、弁護士にご相談ください。
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