弁護士費用

当事務所では、どなたでも分かりやすいように明快な報酬基準を採用しています。

詳しくは下記よりご覧ください。

 

相談料金

初回相談60分無料

質の高いリーガルサービスをよりたくさんの皆様に体感していただくため、初回60分間は相談料を無料としています。

(60分以降は30分5,000円、2回目以降のご相談は30分5,000円)

 

離婚の弁護士費用

離婚を考えてから、実際に離婚が成立するまでは、下記のような段階を経ることになります。

 

ご相談段階 協議段階 調停段階 訴訟段階

 

当事務所は段階に応じて、分かりやすい料金体系を採用しています。

 

離婚バックアッププラン

依頼者様ご自身による離婚を、弁護士が相談や助言によりサポートします。
初回は6ヶ月契約、その後は1ヶ月単位での更新が可能です。

 

基本料金 更新
6ヶ月契約で1万円(税込 11,000円) 1ヶ月ごとに1万7000円(税込 18,700円)

 

弁護士におまかせプラン

弁護士が代理人として離婚協議・離婚調停・離婚訴訟を行います。

 

離婚協議 離婚調停 離婚訴訟
着手金 20万円
(税込 22万円)
20万円
(税込 22万円)
30万円
(税込 33万円)
報酬金 30万円(税込 33万円)+経済的利益の10% 30万円(税込 33万円)+経済的利益の10% 40万円(税込 44万円)+経済的利益の10%

 

※親権または面会交流を争う場合は、着手金と報酬金が+10万円になります。
※調停から訴訟に移行する場合、着手金は差額分の10万円を追加で申し受けます。
※経済的利益は、請求側は獲得分、被請求側は減額分を指します。
※経済的利益には養育費を含み、請求側は養育費2年分の合計額を、被請求側は減額した金額の2年分をそれぞれ加算します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

 

離婚の弁護士費用に関するよくある質問

Q.着手金の分割払いは可能ですか?

極力ご負担を軽減できるよう、柔軟に対応をさせていただきます。

面談時に弁護士にご相談ください。

 

 

養育費減額の弁護士費用

養育費の減額請求を行う際の弁護士費用です。

 

着手金 報酬金
20万円
(税込 22万円)
20万円
(税込 22万円)

※実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

 

 

不貞(不倫)慰謝料の弁護士費用

不貞の慰謝料を請求する側

着手金 報酬金(税抜)
1件につき20万円(税込 22万円) 経済的利益の10%

 

※上記は示談交渉の価格となり、調停および訴訟のいずれかの場合は、追加で10万円の着手金、報酬金は経済的利益の16%となります。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

 

不貞の慰謝料を請求される側

着手金 報酬金(税抜)
1件につき20万円(税込 22万円) 経済的利益の10%

 

※上記は示談交渉の価格となり、調停および訴訟のいずれかの場合は、追加で10万円の着手金、報酬金は経済的利益の16%となります。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)が別途かかります。

 

 

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