弁護士費用

当事務所では、どなたでも分かりやすいように明快な報酬基準を採用しています。

詳しくは下記よりご覧ください。

離婚手続きの流れとサポート内容

離婚を考えてから、実際に離婚が成立するまでは、下記のような段階を経ることになります。

当事務所は段階に応じて、分かりやすい料金体系を採用しています。

離婚の相談料

30分 5500円（税込）

（30分経過ごとに5500円を追加）

離婚協議書のチェック・作成

離婚協議書のチェック	離婚協議書（公正証書以外）の作成	公正証書作成
5万円（税込 5万5000円）	10万円（税込11万円）	15万円（税込 16万5000円）

※着手金はありません。

※実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。

弁護士におまかせプラン

弁護士が代理人として、離婚協議・離婚調停・離婚訴訟（第一審）まで対応します。
表示金額はすべて税込です。

■ 着手金・基本報酬金

	協議で解決	調停で解決	訴訟（第一審）で解決
着手金	33万円	33万円	44万円 （訴訟着手金11万円を含む）
基本報酬金	33万円	44万円	55万円

※基本報酬金は33万円です。調停に進んだ場合は11万円、訴訟（第一審）に進んだ場合はさらに11万円を加算します。
※訴訟の金額は、調停を経て訴訟に進んだ場合のものです。
※基本報酬金に加えて、下記の「経済的利益に応じた報酬金」がかかります。

■ 追加の着手金

次の場合は、着手金を追加で申し受けます。

有責配偶者（離婚の主な原因がある配偶者）の場合	＋22万円
親権または親子交流（面会交流）を争う場合	＋11万円

■ 経済的利益に応じた報酬金

財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費について、項目ごとに次の金額を基本報酬金に加算します。

項目	協議・調停で解決	訴訟で解決
財産分与 （請求する側）	受け取れることになった金額の16.5％
財産分与 （請求される側）	財産分与の対象となる財産の総額の4.4％
慰謝料	経済的利益の16.5％ または16万5000円 （いずれか高い方）	経済的利益の22％ または22万円 （いずれか高い方）
婚姻費用・養育費	経済的利益の16.5％ または16万5000円 （いずれか高い方）	経済的利益の22％ または22万円 （いずれか高い方）

※経済的利益とは、獲得した金額、または相手方からの請求額から減額できた金額を指します。
※婚姻費用・養育費の経済的利益は、2年分の合計額で計算します。

【計算の一例】 調停で離婚が成立し、慰謝料200万円を受け取ることになった場合 ・着手金：33万円 ・報酬金：77万円（基本報酬金44万円＋慰謝料200万円×16.5％＝33万円） ※別途、実費がかかります。実際の金額は事案により異なります。

■ お支払いについて

・着手金：ご契約時に定めた期日までにお支払いください。分割払いもご相談いただけます。
・訴訟着手金：調停から訴訟に移行する際にお支払いください。
・報酬金・実費：事件終了後にお支払いください。
・お支払いは銀行振込です。振込手数料はご依頼者様のご負担となります。

■ ご注意事項

・実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。
・控訴審以降の費用は別途ご案内します。
・消費税率が変わった場合は、ご請求時の税率で計算します。
・ご依頼が途中で終了した場合は、処理の程度に応じて着手金・報酬金・実費を精算します。

離婚の弁護士費用に関するよくある質問

Q．着手金の分割払いは可能ですか？

極力ご負担を軽減できるよう、柔軟に対応をさせていただきます。 面談時に弁護士にご相談ください。

養育費減額・増額の弁護士費用

養育費の減額請求を行う際の弁護士費用です。

養育費減額・増額の相談料

30分 5500円（税込）

（30分経過ごとに5500円を追加）

養育費減額・増額の着手金・報酬金

着手金	報酬金
20万円 （税込 22万円）	20万円 （税込 22万円）

※実費（郵便切手代、印紙代、交通費等）が別途かかります。