財産分与

財産分与とは
離婚する際に問題となりやすいのがお金にまつわる問題です。

とりわけ、結婚生活で築いてきた財産をどのように財産を分けるかで悩まれる方が多いと感じます。

財産分与には対象となる財産の種類や、分ける割合についてのルールがあります。

ルールを知っておくことで、もらえるはずの財産をもらわないまま離婚してしまった、という事態を避ける事に繋がります。

離婚の財産分与について、群馬県高崎市の弁護士が解説します。

 

1.財産分与とは

財産分与とは、結婚生活で夫婦が築き上げてきた財産を、離婚時にそれぞれの貢献の度合いに応じて分配する事です。

財産分与には
①婚姻中の夫婦共同財産の清算
②離婚後の弱者に対する扶養料
③離婚による慰謝料
という3つの目的があります。

離婚の際は特に、①婚姻中の夫婦共同財産の清算を中心に考えることとなります。

2.財産分与の対象となる財産

財産分与の対象財産分与の対象となるのは、「夫婦で築き上げてきた財産」です。
これには、共有財産と実質的共有財産の2つがあります。

 

①共有財産

共有財産とは、共有名義のマイホームや自動車など結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。

 

②実質的共有財産

実質的共有財産とは、預貯金、株、不動産、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち一方の名義のものです。

離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。

 

3.財産分与の対象とならない財産

結婚前に築いた財産(預貯金や購入した家具など)や、結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などは、特有財産と言い財産分与の対象となりません。

 

4.分与の割合はどうやって決めるか?

財産分与の割合基本的には、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。上にも述べましたように、自分名義の財産だから自分のもの、という訳ではありません。

ではどうやって貢献度を決めるのでしょうか。日本の場合、夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。
夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。
こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。

原則は2分の1ずつ分け合う

原則としては、夫婦が5:5で分け合う「2分の1ルール」が定着しています。

但し、2分の1と言っても、自宅不動産をどうするのか言った問題は、個別の事情によるところが大きいと言えます。

 

5.財産分与で気をつけたいポイント

財産分与では所有している財産によって気をつけるべきポイントがあります。

以下で詳しく解説していますのでご覧ください。

>>退職金を財産分与する場合

>>住宅ローンがある場合

 

6.財産分与の相談は専門家へ

弁護士に相談を○財産分与について、どこまで主張できるか知りたい
○住宅ローンが残っている自宅の財産分与について知りたい
○財産分与について、相手との間に意見の違いや争いがある

このような方は、当事務所にご相談ください。

あなたにとって適した解決方法をご提案し、場合によっては弁護士があなたの代理人となって相手と話し合います。

 

 

 

 

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