用語	内容	イメージ	対象
生活扶助義務	自分の生活を犠牲にしない範囲で、相手に最低限の生活をさせる義務	「生きていける最低ラインを支える」	親子や兄弟
生活保持義務	自分と同じレベルの生活を相手にも保障する義務	「夫婦は同じ生活水準を維持する」	夫婦

誰が婚姻費用を支払うのか？

婚姻費用の分担は、夫婦の収入や資産の状況を考慮して決まります。
一般的には、収入の多い夫（または妻）が、収入の少ない妻（または夫）に金銭を支払うことで行われます。

このとき、費用を受け取る側を「権利者」、支払う側を「義務者」と呼びます。

婚姻費用に含まれる内容

婚姻費用は、夫婦や子どもが生活を維持するために必要な幅広い費用を含みます。

婚姻費用の支払いは、夫婦が「離婚」または「別居状態の解消」に至るまで続きます。
つまり、法律上まだ夫婦関係が続いている間は、収入に差がある場合には一方が他方に生活費を分担しなければなりません。

ただし、次のような場合には婚姻費用の支払いが終了します。

特に「離婚成立の日」まで支払うのが原則であるため、離婚訴訟や調停が長期化すれば、その間も支払い義務は続きます。

婚姻費用は「いくら払うべきか」が大きな問題になります。そこで実務では、家庭裁判所が公表している「算定表」という基準を使って金額を算出するのが一般的です。

婚姻費用を算定する際、まず大前提となるのが「夫婦それぞれの収入」です。年収が多い方が、より多くの婚姻費用を負担することになります。

ここでは単に金額だけを見るのではなく、給与所得者なのか、自営業者なのかという収入形態も重要です。給与所得者は源泉徴収票や確定申告書、自営業者は青色申告決算書や収支内訳書などを用いて収入を把握します。

婚姻費用には、夫婦だけでなく未成熟子（経済的に自立していない子ども）の養育費も含まれます。そのため、子どもの人数や年齢が大きなポイントになります。

特に、0〜14歳までと15歳以上では必要とされる生活費や教育費が変わってくるため、算定表でも区分が分かれています。

例えば、中学生や高校生になると塾代・教材費・通学費などの教育費がかさむため、婚姻費用の金額も高めに算出されます。

家庭裁判所が公開している「婚姻費用算定表」を使って、夫婦の年収と子どもの人数・年齢を当てはめ、おおよその支払額の目安を導き出します。

この算定表は長年の裁判実務の積み重ねをもとに作成されており、裁判所や調停でも標準的に利用される信頼性の高い基準です。

例えば、夫の年収が800万円、妻の年収が100万円、子どもが2人（10歳と16歳）の場合、算定表を参照すれば毎月の支払額の目安がすぐに分かります。

算定表で目安を出した後は、それを「そのまま」適用するとは限りません。夫婦ごとに置かれている状況は異なるため、特別な事情を考慮して調整することが認められています。
例えば次のようなケースです。

こうした事情を踏まえて、当事者同士で話し合ったり、調停・裁判所の判断で金額が増減することがあります。