養育費

gaikann.jpg   養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。


期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳等までの間です。

養育費負担義務とは

親には未成熟な子供を養育する義務があり、これは自分の生活に余裕がある場合に行う「生活扶助義務」ではなく、自分が経済的に苦しくても行うべき「生活保持義務」と言われています。
子供が親に対して養育費を請求できる条件は、

①子供が扶養を必要とする状況にあること、
②扶養義務者が生活保護を受けるぐらいに扶養能力がないなどの事情がないこと、の2つです。

尚、親権者である母親が別の男性と再婚した場合でも、養育費負担義務はなくなるとは限りません。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。
目安として、裁判所が算定表を示しています。

養育費算定表はこちらから

養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。その間に、事情が大きく変わることもあります。例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできませんが、経済的事情が大きく変化した場合には、理由が正当であれば、養育費の増額や減額が認められるケースも多くみられます。
まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。

子供の養育費がいくらかかるのか確実なことは分かりませんので、意見の相違が見られることも多々あります。

○離婚した場合、子供の養育費をどれぐらいもらえるのか知りたい
○養育費に関して、相手と見解が違ったり、争いがある
○子供のためにも、正当な養育費を受け取りたい
○経済的事情が変わったので、養育費の変更を要求したい

このような方は、当事務所にご相談ください。弁護士があなたの代理人となって相手と話し合います。