養育費

 

離婚するときに夫婦に未成年の子どもがいるなら「養育費」についての取り決めをすべきです。

 

以下では「養育費」の相場や取り決め方法、養育費の金額が不相当になった場合の変更方法など必要な知識を弁護士が解説していきます。

 

 

 

<目次>

1.養育費とは

2.養育費負担義務の性質

3.養育費の計算方法

4.養育費の支払期間

5.養育費の増減額について

 

 

1.養育費とは

養育費とは、子どもと同居していない親が子どもの養育のために負担すべき費用です。

子どもと同居していない親は自らの手で子どもを育てることはありませんが、親としての責任はあります。そこで子供が社会人として自立するまでに必要なお金を支払うのが「養育費」です。

養育費には、衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費などのすべての必要経費が含まれます。

子どもを養育する親には養育費の請求権が法的に認められているので、離婚時に子どもを引き取るなら相手と話し合って養育費の金額や支払方法を取り決めましょう。

 

ただし養育費は基本的に毎月定期的に払ってもらうものであり、財産分与や慰謝料のように離婚時に一括払い請求することはできません。

 

2.養育費負担義務の性質

基本的に支払い義務を免れることはできない

別居親が負担する養育費の支払い義務は「生活保持義務」です。これは「相手に自分と同等の生活をさせすべき義務」です。

つまり養育費は「生活に余裕がある場合に支払えば良い(生活扶助義務)」ものではなく、自分が経済的に苦しくても多少無理をしてでも払わないといけません。借金や住宅ローン、家賃などの負担があっても養育費の支払いを免れることはできません。

 

例外として支払い義務がないケースも

ただし、例外もあります。

以下のような状況であれば養育費の支払い義務は発生しません。

 

    • 子供が扶養を必要としなくなった

たとえば母親が別の男性と再婚して、その男性と子どもが「養子縁組」をしたら、実父には養育費支払義務がなくなります。

    • 扶養義務者にまったく扶養能力がない

別居している父親に生活力がなく、自分が生活保護を受ける程度に達していたら養育費の支払いをする必要はありません。

 

3.養育費の計算方法

養育費の金額は、どうやって計算するのでしょうか?

相当とされる養育費の金額は、ケースによって変わります。基本的には支払う側と支払いを受ける側の収入のバランスによって決定します。また子どもが15歳以上になると金額が上がりますし、子どもの人数が増えることによっても金額が上がります。

 

本来は、養育費の支払側と支払いを受ける側のそれぞれの「基礎収入」を算定し、義務者の基礎収入を、義務者と子どもに振り分ける複雑な計算方法があります。ただし、いちいち個別にそういった計算をするのが大変なので、実務上は以下の「養育費算定表」にあてはめて計算しています。

 

>>養育費算定表はこちら

(裁判所のホームページへのリンクです。)

 

 

4.養育費の支払期間

 

基本は子どもが20歳になるまで

養育費の支払期間は「離婚時から子どもが20歳になる月まで」とするのが基本です。

ただし夫婦の話し合いによってそれより長くすることも短くすることも可能です。

また子どもが扶養を必要としなくなったらその時点で養育費の支払いは終わります。

 

子どもの状況によって期間は異なる

たとえば子どもが高卒で就職して自活するようになった場合や、子どもが早期に結婚して成人擬制された場合などには養育費は支払わなくてよくなります。

一方、子どもが大学に進学する場合などには22歳になった次の3月まで(大学を卒業するとき)まで支払う約束にすることが多くなっています。

 

受け取り開始は離婚したときから

また養育費の受け取りを開始できるのは、基本的に「離婚したときから」ですが、実際に離婚後に請求をしていなければ、過去の分の請求は難しくなります。

過去の分を遡って請求できるのは、「養育費を請求したときから」だからです。

養育費分担調停を申し立てても、調停を申し立てた月からの分は支払ってもらえますが、その前の分については支払ってもらえないケースが多数です。

離婚後養育費を払ってもらえていないなら、早めに請求しましょう。

 

5.養育費の増減額について

養育費の支払いは長期になることも多いので、その間に、支払側、支払いを受ける側双方の事情が大きく変わる可能性があります。

支払い側が失業したり病気、けがをしたりすることもありますし、転職したり減収が発生したりするケースもあります。支払いを受ける側の収入が上がったり再婚したりすることもあるでしょう。

子どもが成長すると、幼少期より多くの費用がかかるようになります。

 

養育費の金額は後で決め直すことができる

このように、離婚時に養育費を取り決めたときとは状況が変わってくると、養育費の金額をあらためて決め直すことが可能です。

まずは二人で話し合うと良いですが、決められない場合には家庭裁判所で「養育費増額調停」「養育費減額調停」を申し立てて解決します。調停での話し合いがまとまらない場合には、裁判官が「審判」によって妥当な養育費の金額を決定してくれます。

 

6.養育費についてのお悩みなら専門家へ相談を

 

○離婚したら、子供の養育費をどれぐらいもらえるのか知りたい

○養育費に関して、相手と見解が異なっておりトラブルになった

○子どものためにも、きちんと最後まで養育費を受け取りたい

○自分や相手の経済事情が変わったので、養育費の金額を変更してほしい

 

このような方は、当事務所にご相談ください。

弁護士があなたの代理人となって相手と話し合い、調停もサポートいたします。