性格の不一致を理由に離婚できる？慰謝料や財産分与について弁護士が解説します

夫婦生活を続ける中で、「価値観が合わない」「会話をしても分かり合えない」「一緒に生活すること自体が苦痛になっている」と感じることがあります。

不貞行為やDVのような明確な原因がなくても、日々のすれ違いが積み重なり、離婚を考える方は少なくありません。このような場合によく使われるのが「性格の不一致」という言葉です。

もっとも、性格の不一致だけで必ず離婚できるとは限りません。相手が離婚に応じるか、別居期間があるか、夫婦関係がどの程度破綻しているかによって、進め方は変わります。

本記事では、性格の不一致を理由に離婚できるのか、慰謝料・財産分与・養育費・親権はどうなるのかについて、弁護士が解説します。

性格の不一致とはどのような状態か

性格の不一致とは、夫婦の考え方、価値観、生活習慣、金銭感覚、子育て方針などが合わず、婚姻生活を続けることが難しくなっている状態をいいます。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

• お金の使い方や貯蓄に対する考え方が合わない
• 家事や育児の分担について不満がある
• 子どもの教育方針が大きく異なる
• 会話をしても話し合いにならない
• 相手の言動に強いストレスを感じる
• 夫婦としての信頼関係がなくなっている
• 長年の不満が積み重なり、一緒に生活することが苦痛になっている

性格の不一致は、第三者から見ると分かりにくいこともあります。しかし、夫婦本人にとっては、日常生活の中で大きな負担となり、離婚を考える重大な理由になることがあります。

性格の不一致だけで離婚は認められるのか

夫婦双方が離婚に合意している場合は、性格の不一致を理由に協議離婚をすることができます。離婚届を提出すれば離婚は成立しますので、必ずしも不貞行為やDVなどの明確な理由が必要になるわけではありません。

問題となるのは、相手が離婚に応じない場合です。

相手が離婚を拒否している場合、最終的に裁判で離婚を求めるには、法律上の離婚原因が必要です。性格の不一致そのものが直ちに法律上の離婚原因になるわけではありません。

もっとも、長期間の別居が続いている、夫婦間の会話がなくなっている、生活実態が完全に別々になっている、激しい口論や対立が繰り返されているなどの事情がある場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、離婚が認められる可能性があります。

つまり、性格の不一致を理由とする離婚では、「単に気が合わない」というだけでなく、夫婦関係がすでに修復困難な状態にあることを示すことが重要です。

性格の不一致で離婚を進める流れ

性格の不一致を理由に離婚を進める場合、まずは夫婦間で話し合う協議離婚を検討します。

協議では、離婚するかどうかだけでなく、財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流、年金分割などの条件も決める必要があります。口約束では後からトラブルになることがあるため、合意内容は離婚協議書にまとめておくことをおすすめします。

夫婦間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停では、調停委員を介して離婚条件について話し合います。直接相手と話すことに強いストレスを感じる方でも、調停を利用することで冷静に話し合いを進めやすくなります。

調停でも合意できない場合には、離婚訴訟を検討します。裁判では、夫婦関係が破綻していることを、証拠や具体的な事情に基づいて主張する必要があります。

弁護士に相談することで得られるメリット

性格の不一致による離婚では、感情的な対立が大きくなりやすく、話し合いが進まないことがあります。

弁護士に相談することで、まず現在の状況で離婚が成立する見通しを確認できます。協議で進めるべきか、調停を申し立てるべきか、別居を先に検討すべきかなど、具体的な進め方について助言を受けることができます。

また、財産分与や養育費、婚姻費用、年金分割などは、離婚後の生活に大きく関わります。感情だけで条件を決めてしまうと、本来受け取れるはずの金額を受け取れなかったり、不利な条件で合意してしまったりするおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉や調停対応を任せることもできます。相手と直接話したくない方、相手が強い態度で話し合いにならない方、すでに相手に弁護士がついている方にとっては、大きな負担軽減になります。

性格の不一致による離婚を成立させるためのポイント

性格の不一致で離婚を進める場合、まずは離婚を考えるに至った経緯を整理しておくことが大切です。

いつ頃から夫婦関係が悪化したのか、どのような出来事があったのか、話し合いを試みたか、別居している場合はいつから別居しているのかを時系列でまとめておきましょう。

また、夫婦関係の破綻を示す資料も重要です。LINEやメールのやり取り、家計に関する資料、別居に関する資料、日記、相談記録などが役立つ場合があります。

ただし、証拠を集めようとして違法な方法を用いると、かえって不利になることがあります。録音や写真、メッセージ履歴などをどのように使えるかは、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

さらに、離婚を成立させるためには、条件面での調整も重要です。相手が離婚に応じない場合でも、財産分与や養育費、面会交流などについて現実的な提案をすることで、合意に近づくことがあります。

山本総合法律事務所にご相談いただくメリット

山本総合法律事務所では、離婚、慰謝料、財産分与、親権、養育費、婚姻費用など、離婚に関する幅広いご相談をお受けしています。

高崎市・前橋市に拠点を置き、群馬県内を中心に多くの離婚問題に対応してきました。性格の不一致による離婚では、明確な証拠が少ないことも多く、どのように話を進めるべきか悩まれる方が少なくありません。

当事務所では、ご相談者様のお話を丁寧に伺い、協議・調停・裁判の見通しや、財産分与・慰謝料・養育費などの条件について、具体的な解決方針をご提案します。

相手と直接話したくない方、離婚を切り出すタイミングに迷っている方、すでに別居している方、相手から離婚を求められている方も、まずはご相談ください。

まずはお気軽に弁護士へご相談ください

性格の不一致による離婚は、明確な不貞行為やDVがない分、「本当に離婚できるのか」「慰謝料は請求できるのか」「親権や財産分与はどうなるのか」と不安になりやすい問題です。

しかし、夫婦関係がすでに修復困難な状態であれば、離婚に向けて進められる可能性があります。

大切なのは、感情的に話を進めるのではなく、法的な見通しを踏まえて、離婚条件を冷静に整理することです。

性格の不一致を理由に離婚をお考えの方は、一人で悩まず、山本総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

性格の不一致で離婚する場合、養育費・財産分与・慰謝料はどうなりますか？

性格の不一致が理由であっても、養育費や財産分与は通常どおり問題になります。

養育費は、子どもを監護する親が、監護していない親に対して請求できるものです。金額は、双方の収入や子どもの人数・年齢などを踏まえて決めます。

財産分与は、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。預貯金、不動産、保険、退職金、車などが対象になることがあります。名義が一方の配偶者になっていても、実質的に夫婦で築いた財産であれば、財産分与の対象になる可能性があります。

一方、慰謝料は、相手の不貞行為、DV、モラハラなど、違法または有責な行為によって精神的苦痛を受けた場合に問題となります。単なる性格の不一致だけでは、慰謝料が認められにくいのが一般的です。

ただし、性格の不一致と思っていた事情の中に、暴言、無視、経済的な支配、暴力、不貞行為などが含まれている場合には、慰謝料請求を検討できることがあります。

性格の不一致で離婚する場合、子どもの親権はどうなりますか？

性格の不一致が離婚理由であっても、親権は子どもの利益を最優先に判断されます。

具体的には、これまで主に誰が子どもの世話をしてきたか、子どもの生活環境を維持できるか、子どもの年齢や意思、監護体制、学校や保育園との関係などが考慮されます。

「性格が合わないから相手に親権を渡したくない」というだけでは、親権者を決める理由としては十分ではありません。親権を希望する場合には、子どもの生活をどのように守っていくのかを具体的に示すことが重要です。

親権で争いがある場合には、早い段階で弁護士に相談し、監護実績や生活環境に関する資料を整理しておくことをおすすめします。