裁判離婚

裁判離婚とは、調停でも離婚できない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を起こして、裁判で離婚自体のほか、財産分与や慰謝料など金銭的なこと、親権や養育費など子に関することなどを判断してもらう方法です。 paspkonnmigi.jpg


訴訟を起こす側が原告、起こされる側が被告とよばれます。裁判離婚の場合、当事者間のどちらか一方が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認める判決となれば、法的強制力によって離婚することができます

裁判では、下記の5項目のいずれかに該当する離婚原因がないと離婚できません。

 

①    配偶者に不貞な行為があった時

不貞行為とは、配偶者以外の者との性交渉のことを指します。一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。

 

②    配偶者から悪意で遺棄された時

協力・扶助(ふじょ)・同居といった夫婦間の義務を、故意に果たさない行為の事です。ギャンブルに興じて働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどがこれに該当します。

 

③    配偶者の生死が三年以上明らかでない時

3年以上に渡り配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。

 

④    配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。

 

⑤    その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある時

性格の不一致・配偶者の親族とのトラブル・多額の借金・宗教活動にのめり込む・暴力(DV)・ギャンブルや浪費癖・性交渉の拒否・犯罪による長期懲役などがこれに該当します。

 

裁判離婚の手順

裁判離婚を行うためには、訴状を作成し、それを必要な書類とともに裁判所へ提出することが必要です。

訴状の作成及び、その後の訴訟の手続は、専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士であれば、自分の望む判決と理由を自分のケースに合った内容の訴状を作成することができます。

離婚を認めてもらうには、上記の離婚原因に該当する事実を主張し、それを裏付ける必要があります。
裁判離婚は、協議離婚、調停離婚と異なり、法律の専門知識や技術も必要です。裁判離婚を行うのであれば、初期段階から弁護士に依頼することをお勧めいたします。
裁判期間は通常1年~1年半程度かかりますし、上級審まで争う場合等、長い場合には5年程度かかることもありえます。

裁判離婚をお考えの方はできるだけ早い段階で、当事務所にご相談ください。弁護士が、あなたの実情に合わせた訴状を作成し、代理人として対応いたします。