相手方（妻）の不貞行為により夫婦関係が悪化した後、相手方が2人の子供を連れて家を出ました。

　その後、相手方が弁護士に依頼し、離婚の調停を起こしたことから、依頼者の方が「自分も弁護士に依頼したい」と考えられ、当方にご依頼されました。

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　調停の中では、面会交流と慰謝料の２点が問題になりました。

　面会交流については、依頼者の方が子供たちと面会交流することを相手方が拒否していましたが、離婚後はもちろん、離婚成立前でも面会交流を認めるよう、粘り強く話を続けました。

　また、慰謝料についても、相手方は50万円しか支払えないとの態度でしたが、こちらについても粘り強く話を続けました。

　この事例では、依頼者の方も相手方も離婚することはお互いに同意しており、面会交流や慰謝料など離婚の条件面が問題となっていました。

　また、依頼者の方が子供たちと面会交流を行うことを相手方がなかなか認めず、調停は長期化しましたが、相手方の弁護士に何度も申し入れを行うなど粘り強く活動したことが、調停が成立する前の段階での面会交流の実現につながり、訴訟（裁判）にならず調停での解決につながったのではないかと思います。