本件は、本人が不貞行為を行ったことに端を発して配偶者が家を出たため別居が開始し、配偶者が弁護士に依頼して離婚や慰謝料の請求を行ってきた事案になります。
相手方弁護士より、婚姻費用の支払、住宅ローンの借換え、慰謝料の支払等の請求があったため、婚姻費用や慰謝料の妥当な金額の確認、財産分与（特に住宅ローンの扱い）等について相談したいとのことでいらっしゃいました。
法的な観点から請求についての説明や妥当性についてお話しし、相手方相手方配偶者が弁護士に依頼していたこともあり、ご依頼となりました。

本件は、住宅ローンがあり、夫婦の連帯債務となっていたため、この処理をどうするかが一番の問題となりました。
どちらかの単独債務であれば、債務者ではない当事者は、離婚後に返済等の責任を負うこともありませんが、本件では、ペアローンになっており、夫婦ともに債務者になっていました。そうすると、仮に離婚して住宅に住まなくなったとしても双方とも債務の支払義務が続くことになってしまいます。
このような場合には、返済の継続、住宅の売却によるローンの完済、ローン名義人の変更（借換え）などの方法が考えられますが、本件では離婚後にいずれも住宅を使用しないなどの理由があることから住宅を売却することになりました。そこで、不動産業者と連携し、査定等売却に向けて対応を行いました。ただ売却額が住宅ローンを下回る状態（オーバーローン）となるため、この処理を含めて離婚条件について交渉を行いました。
結果残債の支払を依頼者が行うことし、慰謝料については大幅に減額したかたちで合意（その他の支払はなし）にいたり、離婚となりました。
特に地方の場合は、住宅ローンがオーバーローンとなることが多く、マイナスの財産として財産分与等に大きな影響を与えます。本件では、残債額や当人らの資力の関係で無事住宅ローンの問題を解決できましたが、必ずしも全ての事案に妥当するわけではありません。離婚に際し住宅ローンがある場合には、ローンの名義人や保証人の有無、当事者の希望等の各種事情を考慮して何が最適な対応なのかを判断する必要がありますので、ご注意ください。