相談者様は、以前から配偶者に離婚したいと伝えていたものの、配偶者には離婚したくないと言われている状況で不貞行為をしてしまったため、今後離婚ができなくなってしまうのか、慰謝料請求等はどのようになるか相談したいとのことでご相談にいらっしゃいました。当初は、ご自身で離婚に向けた協議を行っていましたが、双方感情的になり協議が進展しないとのことで最終的にご依頼となりました。

まず、相手方と連絡を取り、離婚意思の確認をおこないました。

その後、養育費や慰謝料などの条件の交渉を行いました。

条件合意後は、公正証書により、離婚協議書の作成しました。

本件では、ご依頼者様に不貞行為があり、不貞行為の際に婚姻関係が破綻していたとまでいえる状況になかったため、ご依頼者様がいわゆる有責配偶者に該当する事案でした。

有責配偶者からの離婚請求は、相手方配偶者の同意がない場合には、容易には認められません。これは有責配偶者が婚姻関係を破綻させたにもかかわらず、離婚を求める行為が信義則に反すると考えられているためです。

本件でも配偶者が離婚に合意しない場合には、仮に裁判をしたとしても容易に離婚が認められない状況でした。当初は、ご依頼者様が配偶者と離婚について協議しておりましたが、双方感情的になってしまっていることもあり、協議が全く進んでいませんでした。

当所受任後、速やかに配偶者と連絡を取り、離婚について確認を行ったところ、配偶者の方も依頼者本人ではないことで落ち着いて話を聞いてくださり、最終的に離婚の方向で協議を進めることができました。

その後、養育費、財産分与や慰謝料などの具体的な離婚条件についての協議を行いました。最終的には、適切な養育費や学費を支払っていただけることになり、また慰謝料の支払いもなしでよいとの合意が成立しました。

条件面の合意成立後には、公正証書により離婚協議書を作成し、本件は終了となりました。

本件は、配偶者の離婚意思如何では、容易に離婚できなくなる恐れのある事案でしたが、ご依頼から約3ヶ月で協議離婚が成立し、早期解決となりました。

本件では、結果的に早期に離婚が成立しましたが、上記したように有責配偶者からの離婚請求は一定の要件を満たさない限り、容易には認められませんので、その点には注意していただく必要があります。

離婚を希望しているものの、ご自身が有責配偶者であるような場合には、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスをうけることをお勧め致します。