元配偶者からの養育費の請求を0円に減額したケース

更新日:2022/02/01

ご依頼者様データ

ご依頼者様

20代男性

ご自身の職業 専門職
相手方の職業 専門職
子ども 1人

依頼に至った経緯

離婚届

ご依頼者様は約1年前に離婚し、その離婚協議書の中でお子さんの養育費の支払いについて取り決めをしており、その内容の通りに養育費を支払っていました。

その後、元妻が再婚したとの話を聞いたため、養育費の減額を求めました。

しかし、元妻はこれに応じてくれなかったので、弁護士を間に入れて減額の交渉をしてほしいとのことでご相談いただきました。

弁護士が実施したこと

まずは、元妻が本当に再婚しているのか、また、再婚しているとしたら子どもと養子縁組をしているのかにつき、戸籍を取得するなどして調査を行いました。

調査の結果、元妻は再婚し、子どもは再婚した夫と養子縁組をしていることが判明しました。

第一次的な養育費の支払義務は再婚した夫にあり、依頼者の支払義務は第二次的なものになると考え、依頼者の養育費の支払義務を免除してもらうよう主張し、丁寧に交渉しました。

結果、相手方との間で支払義務の免除について合意ができましたので、証拠として残すために合意書を作成しました。

得られた結果

・養育費の減額に成功(0円)

手がけた感想

髙野弁護士

本件は、ご相談いただいた段階では元配偶者が本当に再婚しているのか、再婚した夫が子どもと養子縁組をしているのかがわからない事案でした。

ですので、まずは法律上減額請求が可能であるか否かを判断する前提としての調査が必要不可欠でした。

元配偶者の現住所が不明であったこともあり、減額請求ができなくなってしまうリスクを避けるため、ご依頼をいただいてからすぐに調査に着手したことで、早期解決につながったのだと思います。

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