男性は仕事の関係で長年に渡り単身赴任をしていましたが、その後も妻とは別居を継続しており、夫婦関係の修復が難しい事から離婚を希望していました。

妻に手紙を送って離婚の意思を伝えましたが、「返事は待って欲しい」と言われ話が進められない事から、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談では今後離婚するためにどのように進めていけばよいか等をお話し、ご自身で進めて行くのは困難であるため、弁護士に任せたいとのご希望があり依頼となりました。

ご依頼後、まず妻と連絡を取り離婚に関する意向を確認しました。

離婚について迷われておりましたので、現在の状況や今後の手続等ご説明し、検討を促しました。

その後何度かお話しさせていただき、最終的に離婚について同意を得られました。

財産分与等の条件について交渉を行ったあと、離婚協議書を作成し、自宅の持ち分を移転登記する等の手続きのサポートを行いました。

通常別居が相当期間経過すれば、相手方が離婚に応じなくとも訴訟により離婚が認められることがほとんどです。

しかし、単身赴任等では通常将来同居することが想定されるため、離婚において想定される別居とは意味合いが異なり、期間経過によっても離婚が認められない可能性が高いです。

本件では、形式的には別居状態が１０年以上経過していましたが、実態としては、単身赴任の延長のような状態であり、依頼者様も長期休暇だけ帰省しているような状態でした。

また、実際に離婚を切り出したのは、依頼の数ヶ月前のような状況でしたので、協議において相手方が離婚に応じない場合、訴訟によっても離婚が認められない可能性が十分にありました。

協議においては、相手方の疑問点や不安に思っていることなどを丁寧に聞き取り、説明するよう努め、相手方の心情を考慮しながら離婚の決断をしていただけるよう交渉を行いました。

それが功を奏したのかは分かりませんが、結果として短期間で離婚成立となったことは、ご依頼者様にとって非常に良かったことと思います。

ご依頼者様からも依頼して本当に良かったと仰っていただくことができました。