不貞相手の夫から請求された慰謝料500万円を130万円に減額したケース
更新日:2022/09/06
- 執筆者弁護士 山本哲也
ご依頼者様データ
ご依頼者様 |
40代男性(会社員) |
相手方 | 不貞相手の夫 |
相手方の状況 | 婚姻継続 |
要求 | 不貞慰謝料500万円の請求 |
依頼に至った経緯
相談者様は既婚者の女性と不貞行為をしてしまい、相手女性の夫が依頼した弁護士から慰謝料請求の通知が届きました。
「減額について相談したい」との事でお問合せをいただき、減額できる余地がある点や今後の流れなどをお伝えし、相談後依頼となりました。
弁護士が実施したこと
依頼者様は、不貞については認めていましたので、主に慰謝料の減額交渉を行いました。
得られた結果
交渉の結果、当初の請求額から大幅に減額した130万円まで減額することができました。
- 請求額500万円から130万円に減額
- 依頼から約2ヶ月での解決
手がけた感想
本件では、次のような点がありましたので、請求金額を大幅に減額できる可能性が高いと思われました。
- 不貞期間は短期であり、回数も多くなかった
- 婚姻関係を継続している
上記の点を指摘した上で減額交渉を実施し、最終的には当初請求より370万円減額した金額での合意に至りました。
慰謝料の金額は、様々な事情によって左右されますので、金額の適性をご自身で判断することは困難です。とはいえ、放置してしまうと訴訟になる可能性もあります。
そのため、慰謝料の請求が来た場合には、早期に弁護士に相談をし、適切なアドバイスを受けた方がいいでしょう。
- 相手方から解決金を支払わなければ離婚に応じないと言われている事案において、解決金を支払わずに調停離婚に至った事例
- 依頼後、約3ヶ月で協議離婚が成立した事例
- 協議により、離婚が成立した事例
- 一方配偶者が遠方に居住している状態で離婚調停を申し立て離婚を成立させた事例
- 早期に離婚が成立した事例
- 訴訟により慰謝料175万円を獲得した事例
- 子どもの親権を獲得し、依頼から4ヶ月で離婚が成立したケース
- 将来受け取る予定の退職金を含めて財産分与を行い、約850万円の財産分与を受けたケース
- 妻が突然家を出て行き、弁護士から通知が届いたため、こちらも弁護士をつけたケース
- 協議離婚で、養育費及び慰謝料の支払いについて公正証書と離婚協議書の2通を作成したケース