こどもNISAは財産分与の対象になるか弁護士が解説

更新日：2026/11/09

「子どものために積み立ててきたお金まで、分け合うことになるのだろうか」「相手が子ども名義で運用しているようだが、残高を見せてもらえない」

こどもNISAは2027年1月の創設が予定されており、金融機関では2026年10月から口座開設の受付が始まっています。子ども名義の口座で積み立てる制度であるため、離婚の際にどう扱うのか、判断に迷われる方は少なくありません。

本コラムでは、こどもNISAが財産分与の対象になるのかについて、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。

こどもNISAとはどのような制度か

現時点で公表されている内容は、次のとおりです。

制度の細部は今後確定していく段階にあります。もっとも、子ども名義で、まとまった額を長期間積み立てていく仕組みである点は変わりません。この性質が、離婚の場面で問題になります。

財産分与の対象になるのは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産です。そして、対象にあたるかどうかは、名義ではなく、その財産が実質的に誰のものかによって判断されます。

したがって、こどもNISAの原資が夫婦の収入である場合、口座の名義が子どもであっても、財産分与の対象として扱われる可能性があります。子ども名義の預金について、実質的には親の財産であると判断されてきた考え方と同じです。

一方で、次のような事情があれば、子ども自身の財産と評価され、対象から外れる方向にはたらきます。

実務では、この区別が争点になりやすく、どちらの説明が通るかによって分与の額が大きく変わります。積立を始めた経緯や入金の履歴を整理しておくことが、そのまま交渉の材料になります。

財産分与の対象になるとしても、口座を解約して現金を折半する、という処理が常に適切とは限りません。

こどもNISAは引き出しに制限があり、18歳で本人の口座へ移行します。お子さまの将来のために積み立ててきた資産を、離婚を理由に取り崩してしまうことには、ためらいを感じる方が多いはずです。

そこで実際には、口座はそのまま残し、どちらが管理を続けるのかを決めたうえで、ほかの財産で調整するという解決法がとられることがあり得ます。あわせて、進学時の費用をどちらがどの程度負担するのかを取り決めておくと、後の紛争を防ぐことができます。

こどもNISAのような投資商品は、日々価格が動きます。そのため、どの時点を基準に考えるのかが問題になります。

実務では、分与の対象となる財産の範囲は別居した時点で確定させ、金額の評価は実際に分与する時点の時価によることが一般的です。別居から話し合いの終わりまでに相場が動けば、分ける金額もそれに応じて変わります。

また、別居した後に一方が自分の収入から積み立てた分については、夫婦の協力によって築いた財産とはいえないため、対象から外れると考えられます。別居の時期と入金の履歴を押さえておくことが、ここでも重要になります。

共働きで収入の多いご家庭では、財産の種類が多く、全体像の把握に時間がかかります。

子ども名義の資産ひとつをとっても、こどもNISAのほかに学資保険、子ども名義の預金、祖父母からの贈与が重なっていることが珍しくありません。夫婦の資産についても、預貯金や自宅のほか、持株会、ストックオプション、投資用不動産、確定拠出年金などが絡み、それぞれ評価の方法や基準となる時点が異なります。

また、財産分与は2分の1ずつを原則としますが、一方の特別な努力や能力によって資産が形成されたと認められる場合には、割合が修正されることもあります。収入差の大きいご夫婦ほど、この点が争点になります。

相手が資産を開示しないケースでは、弁護士会照会や、裁判所を通じた調査の手続きによって、財産を明らかにできる場合があります。話し合いを始める前の段階でご相談いただければ、何を確認しておくべきかをお伝えできます。

当事務所では、税理士や司法書士と連携したワンストップでのサポートや、不動産や株式などが絡む複雑な財産分与への対応に力を入れています。高崎・前橋の2拠点に8名の弁護士が在籍し、群馬県内および近隣の地域からのご相談をお受けしています。

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