モラハラで悩んでいる方は山本総合法律事務所の弁護士にご相談を

家庭内でのモラルハラスメントは、言葉や態度によって心をじわじわと傷つける、目に見えない暴力です。無視、過度な批判、人格否定、経済的な支配など、日常に潜む言動が積み重なることで、被害者は深い孤独と苦しみに陥ります。しかし、その苦しみは外からは気づかれにくく、被害者自身も「自分が悪いのでは」と思い込んでしまうことが少なくありません。

そこで本コラムでは、モラハラの定義や判断基準、離婚に至るまでの法的なポイントとともに、実際の解決事例を交えながら、モラハラに悩む方が一歩踏み出すためにはどうすればよいかについて解説します。

モラルハラスメントとは

モラルハラスメント（通称「モラハラ」）とは、言葉や態度によって相手の心を傷つける精神的な暴力のことを指します。身体的な暴力とは異なり外傷が残らないため、周囲からは気づかれにくく、被害者自身も「自分が悪いのでは」と思い込んでしまうことが少なくありません。

家庭内でのモラハラは、配偶者からの無視、過度な批判、人格否定、経済的な支配など、言動によってじわじわと精神を追い詰めていくものです。こうした状況が続くと、被害者は自己肯定感を失い、うつ状態に陥ることもあります。モラハラは、目に見えない暴力であるがゆえに、早期の気づきと専門的な支援が不可欠です。

モラハラの判断基準とは

モラハラかどうかを判断するには、客観的な視点を持つことが必要です。

加害者は巧妙に言葉を選び、外面を取り繕うことが多いため、周囲からは「良き夫」「優しい妻」と見られていることもあります。しかし、家庭内では一方的な支配や無視、過度な干渉、人格否定などが繰り返されるため、被害者は孤立し、精神的に追い詰められていきます。

判断基準としては、①相手の言動が継続的に自尊心を傷つけているか、②恐怖や萎縮を感じているか、③日常生活に支障が出ているかなどが重要です。また、被害者が「自分が悪い」と思い込んでいる場合は、モラハラの典型的な兆候といえます。

モラハラの兆候を確認するためには、自己診断が有効です。以下のリンクでは、モラハラの可能性をチェックできるリストをご紹介しています。少しでも当てはまる項目があれば、まずはご自身の状況を見つめ直すきっかけにしてください。

【参考】モラハラチェックリスト

モラハラを理由に離婚をすることはできるのか

結論から申し上げると、モラハラを理由に離婚することは可能です。民法第770条第1項第5号では、「婚姻を継続し難い重大な事由」が離婚原因として認められています。モラハラはこの「重大な事由」に該当する可能性があり、裁判所もその態様や継続性、精神的苦痛の程度などを総合的に考慮して判断します。ただし、モラハラは密室で行われることが多く、証拠が残りにくいため、離婚を成立させるには慎重な準備が必要です。

【参考】「誰のおかげで生活できてる（飯が食える）と思ってるんだ」はモラハラになる？

モラハラ離婚を成立させるポイント

以下では、モラハラ離婚を成立させるために必要なポイントについて解説します。

証拠の確保

モラハラ離婚を成立させるためには、まず証拠の確保が重要です。暴言や人格否定の録音、LINEやメールでの攻撃的なメッセージ、無視や家庭内別居の記録、生活費を渡さない経済的DVの証拠など、日常の中で起きた事実を客観的に記録することが求められます。また、心療内科の診断書や第三者への相談記録も、精神的苦痛を裏付ける有力な証拠となります。これらを丁寧に積み重ねることで、裁判所にモラハラの実態を伝える力が高まります。

【参考】モラハラ離婚を有利に進めるために! 証拠とその集め方

離婚後の生活設計を立てる

離婚後の生活設計を立てることも重要です。別居のタイミング、婚姻費用の請求、子どもの親権や養育費、財産分与など、離婚に伴う諸問題を整理しましょう。法的に有利な形で進めるためには、専門家の支援が不可欠です。

モラハラ離婚を山本総合法律事務所に相談するメリット

山本総合法律事務所へのご相談には、以下のメリットがあります。

モラハラに精通した弁護士が対応します

山本総合法律事務所では、モラルハラスメントに関する豊富な知識と経験を持つ弁護士が、依頼者の相談に対応しています。モラハラは、表面的な事実だけでは判断が難しく、法的な主張にも繊細な配慮が必要です。当事務所の弁護士は、モラハラの典型的なパターンや被害者心理を深く理解しており、実情に応じた対応を心がけています。

証拠収集と主張の整理を丁寧にサポートします

モラハラ離婚を成立させるためには、証拠の確保が不可欠です。山本総合法律事務所では、録音、メッセージ、診断書、日記など、日常の中で蓄積された資料を丁寧に確認し、裁判所や調停委員に伝わる形で主張を構築します。

依頼者の心情に寄り添った対応を重視しています

モラハラの被害者は、長期間にわたって精神的な苦痛を受けていることが多く、相談の段階でも不安や緊張を抱えている方が少なくありません。当事務所では、依頼者の心情に寄り添う姿勢を大切にしています。「話してよかった」「安心できた」と感じていただけるよう、丁寧なヒアリングとわかりやすい説明を心がけています。

離婚後の生活設計まで見据えた総合的な支援

離婚はゴールではなく、新たな生活のスタートです。山本総合法律事務所では、離婚成立後の生活設計まで見据えた支援を行っています。別居のタイミングや婚姻費用の請求、財産分与、親権・養育費の交渉など、離婚に伴う諸問題を総合的に整理し、依頼者が安心して新しい一歩を踏み出せるようサポートします。

秘密厳守と安心の相談環境

モラハラの相談は、非常にプライベートで繊細な内容を含みます。当事務所では、相談内容の秘密を厳守し、安心してお話しいただける環境を整えています。「誰にも言えなかったことを初めて話せた」と感じていただけるよう、弁護士が誠実に耳を傾けます。

【参考】調停離婚を弁護士に依頼するメリットとは？知っておきたいポイントを解説

お気軽に弁護士にご相談を

「こんなことで相談してもいいのだろうか」「まだ離婚を決めたわけではない」と迷われている方も、どうぞお気軽にご相談ください。今の苦しみを言葉にすることが、解決への第一歩となります。山本総合法律事務所では、秘密厳守のもと、安心してご相談いただける環境を整えております。

モラハラ離婚の解決事例

最後に、モラハラ離婚の実際の解決事例を紹介します。

事例１：無視と過度な批判に悩まされた妻のケース

40代の女性Aさんは、夫から長年にわたり無視や過度な批判を受け続けていました。些細なミスを責められ、会話を拒否される日々が続き、精神的に限界を感じていました。担当弁護士は、日記やLINEのやり取り、心療内科の診断書などをもとに証拠を整理し、調停を申し立てました。夫は当初離婚に応じませんでしたが、調停委員からの説得に応じたため、最終的に離婚が成立しました。Aさんは慰謝料と財産分与を受け取り、新たな生活を始めることができました。

事例２：経済的支配と人格否定に苦しんだ夫のケース

30代の男性Bさんは、妻から生活費を制限され、外出や交友関係にも干渉されるなど、経済的・精神的な支配を受けていました。妻は表向きは穏やかでしたが、家庭内ではBさんの人格を否定する言動を続けました。そのため、Bさんは自信を失い、うつ状態に陥っていました。弁護士が介入し、通帳の記録やメールの内容、医師の診断書をもとに離婚調停を進めた結果、離婚が成立しました。Bさんは親権も獲得し、子どもとともに穏やかな生活を取り戻しました。