夫婦の間で喧嘩が多くなり、一緒にいる事が苦痛になってしまった男性は5年ほど前から別居を始めました。

別居して数年後、妻に「離婚したい」と伝えましたが、妻は離婚を認めませんでした。

男性は自ら離婚調停を申し立てましたが、妻の意志は変わらず不調（不成立）となっていました。

別居期間が長期であった事から、離婚訴訟をすれば離婚が認められる可能性が高かったものの、訴訟をするには自分1人では時間的にも難しいということで当事務所にお越しになりました。

ご依頼者の希望もあり、早期に離婚訴訟を提起しました。

離婚訴訟を行う中で、ご依頼者が体力的に仕事の夜勤が難しくなったことから、給与が大幅に減少する事となりました。

そのため、別居中から支払いを続けている婚姻費用と同じ水準で養育費を支払う事は困難であると思われました。

職場で夜勤を外してもらったことにより変更された「雇用条件通知書」や、実際に給料が減っていることを給与明細で細かく主張立証を行い、適正な養育費が認められるよう主張しました。

ご依頼者がご自身で2回の調停を申し立てており、そのどちらもが不調となってしまった段階でのご依頼でした。

そのため、離婚訴訟前に話し合いをあえて挟むことなく、離婚訴訟を早期に提起したことが、早期の離婚成立につながったと思います。

また、今回のケースでは収入の減少が確実に見込まれており、訴訟提起時の年収で養育費を算定してしまうと、支払いが難しくなる可能性が高いと思われました。

収入の減少が確実に見込まれること、実際に減少する金額を立証できた点も良かったと思います。