将来受け取る予定の退職金を含めて財産分与を行い、約850万円の財産分与を受けた事例

ご依頼者様データ

ご依頼者様

50代女性(パート)

相手方職業 公務員
子ども 成人済み
離婚請求 求めた側
理由 夫の経済的DV等

依頼に至った経緯

電卓を手に悩む女性

夫との不仲が長年続き、生活費を最低限しか渡してくれない等の経済的DVが原因で離婚を希望されていました。

さらに、離婚を見据えて別居を始めたところ、夫からは生活費の支払いがありませんでした。

「別居中の生活費を払って欲しい」「離婚の際にはきっちり財産分与を受けたい」という希望があり、夫と直接離婚の話し合いをするのは難しい状態でしたので、弁護士に依頼して離婚を進めることとなりました。

弁護士が実施したこと

メモをする男性

まず、別居中の生活費の支払いを求めるため裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てました。その結果、別居期間中の1年弱の期間は夫から毎月支払いを受け続ける事ができました。

さらに、離婚時に適正な財産分与を行うためには、まず夫の財産をすべて明らかにする必要があります。

しかし、預貯金やその他の財産についても不明な部分が多かったため、財産調査を開始しました。

弁護士会を通じて金融機関に開示請求を行ったり、訴訟提起後には調査嘱託の方法を利用して財産調査を繰り返し行いました。

調査の結果、相手方が開示に応じなかった財産を複数発見することができました。

得られた結果

  • 婚姻費用(別居中の生活費)の取得
  • 適正な財産分与により約850万円を取得

手がけた感想

岡部弁護士

公務員と離婚する場合、財産分与が高額となるケースが多くあります。

今回のケースでも共済貯金や退職金、個人年金の返戻金などが財産調査によって明らかになりました。

任意開示(相手方の任意による開示。開示しない事も可能。)では多くの財産が隠された状態であったため、弁護士会照会や調査嘱託を行った事が功を奏したといえます。

丹念に粘り強く相手方の財産の開示を求めた点が、適正な財産分与を受けることにつながったケースでした。

財産分与に際しては、弁護士が調査する事で財産が明らかになる事例は多くあります。適正な財産分与を受けたい場合は弁護士に相談した方がいいでしょう。

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