株式は財産分与の対象になる？評価方法や注意点などを解説

夫婦の婚姻中に取得した株式は、原則として財産分与の対象となります。

株式の財産分与については「会社名義の株式も財産分与の対象になるの？」、「非上場株式の価格はどのように評価するの？」などと疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

今回は、財産分与とは何かを説明したうえで、株式の財産分与について財産分与の対象となる範囲や株式の評価方法、株式の財産分与における注意点、財産分与を弁護士に相談するメリットなどを、離婚問題に詳しい弁護士が解説します。

財産分与とは?

財産分与とは、離婚時に夫婦が婚姻生活で築いた財産を公平に分配する制度のことを言います。

財産分与は、離婚後でも離婚成立から2年以内であれば請求可能です。

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻生活中に協力して築き上げた共有財産です。

夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や夫婦が協力して築いたとは言えない財産は特有財産として財産分与の対象とはなりません。

共有財産の具体例としては、次のものが挙げられます。

• 現金
• 預貯金
• 有価証券、投資信託
• 退職金
• 保険の解約返戻金
• 不動産
• 自動車
• 貴金属、美術品などの動産
• 借金やローンなどマイナスの財産

有価証券である株式も、共有財産として財産分与の対象となり得ます。

次の見出しからは、株式の財産分与について詳しく解説していきます。

株式の財産分与

ここでは株式の財産分与について詳しく理解するため、次の2つのテーマを解説します。

• 財産分与の対象となる株式の範囲
• 財産分与における株式の評価方法・評価時点

財産分与の対象となる株式の範囲

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻中に築き上げた共有財産です。株式についても、婚姻中に取得したものは共有財産として財産分与の対象となります。

一方、婚姻前から所有していた株式は、特有財産となるため財産分与の対象ではありません。また、婚姻後に取得した株式であっても、婚姻前の預金を利用して取得した株式や相続によって取得した株式についても、特有財産として財産分与は不要です。

財産分与は、夫婦の財産を分配する制度なので、会社名義の株式については財産分与の対象とはなりません。ただし、会社名義の株式であっても、夫婦のどちらか一方が経営する一人会社であるなど、会社の財産が個人の財産と実質的に同一と言えるような場合には、財産分与の対象となり得ます。

財産分与における株式の評価方法・評価時点

上場株式は、離婚成立時点の価格もしくは過去3か月の平均株価を参考に財産分与における価格を評価します。

取引価格のない非上場株式については、財務諸表や会社規模などを参考に評価額を決定します。非上場株式の評価については、専門的知識が不可欠です。財産分与の対象に非上場株式が含まれている場合には、税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。

株式の評価時点は、原則として離婚成立日もしくは離婚裁判における口頭弁論の終結日となります。価格の変動が激しい場合、評価時点でもめる可能性が高くなるため、いつを評価時点とするのかについては明確に決めておくようにしてください。

株式を財産分与する方法

財産分与には、次の3つの方法があります。

• 現物分割
• 代償分割
• 換価分割

現物分割とは、現物のまま分ける方法です。代償分割は、夫婦のどちらか一方が財産を取得して、もう一方がその代償となる現金や別の財産を受け取る方法のことを言います。換価分割は、財産を売却して代金を分ける分割方法です。

非上場株式は、譲渡に株主総会や取締役会の承認が必要で、現物分割の方法を選択するのが難しいケースが多くあります。その際は、株式の名義人がそのまま株式を取得して、もう一方が預貯金や他の財産を多く取得する代償分割の方法を採用することになるでしょう。

評価、売却がしやすい上場株式については、いずれの分割方法も採用しやすいです。

【参考】離婚で後悔しない！財産分与と慰謝料を最大化する秘訣を弁護士が解説

財産分与を弁護士に相談するメリット

財産分与の話し合いは夫婦間で進めることもできますが、弁護士に相談するのがおすすめです。ここでは、財産分与を弁護士に相談するメリットを解説します。

まず、財産分与を適切に進めるには、財産の内容を正確に把握することが不可欠です。ところが、財産の把握漏れや一方の財産隠しなどで財産の内容を正確に把握できないケースは少なくありません。弁護士は、弁護士会照会や調査嘱託などの手法を利用して財産調査を進められるため、財産の内容を正確に把握できる可能性が高くなります。

財産分与で争いになると、時間も手間もかかり、精神的ストレスも大きくなります。話し合いで手続きがまとまらない場合には、調停や裁判など裁判所を利用した手続きが必要です。弁護士に手続きを依頼すれば、専門的知識と経験に基づいて複雑な手続きも適切に進められます。手続きの大部分を任せられるため、自分自身の手間や時間をかけることなく、精神的ストレスからも解放されるでしょう。

財産分与について、弁護士への相談を検討されている方は、離婚問題について豊富な解決実績を誇る山本総合法律事務所までお気軽にお問合せください。