離婚で後悔しない！財産分与と慰謝料を最大化する秘訣を弁護士が解説

離婚を考えるとき、多くの方が「相手から慰謝料や財産分与をきちんと受け取れるのだろうか？」と不安に感じます。

特に、財産分与では相手の主張に押し切られてしまい、自分が本来もらえるはずのお金を取り逃してしまうケースも少なくありません。

適切な知識や準備をしないまま離婚を進めてしまうと、結果的に大きな経済的損失を抱えて後悔することにもなりかねないのです。

本記事では、離婚の際に受け取れるお金の種類（慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用・年金分割）を整理したうえで、それぞれを最大化するための具体的なポイントを弁護士が解説します。

はじめに｜慰謝料と財産分与で後悔しないためのポイント

離婚を進める際に、「早く離婚を成立させたい！」という気持ちから、十分な取り決めをせずに話をまとめてしまう人も少なくありません。

特に、財産分与は、夫婦で築いた財産を清算する大切な制度ですが、知識がないと「相手が提示した金額で合意してしまった」「焦っていたため財産を正しく把握できなかった」という事態になりやすいです。

一度離婚協議書にサインしてしまうと、後から「もっと欲しい」と主張することは困難です。

そのため、適切に財産を把握し、権利を主張することが離婚で後悔しないための第一歩といえます。

離婚の際にもらえるお金の種類

離婚に伴って受け取れる可能性があるお金は複数あります。

離婚で後悔しないためにもそれぞれの性質を正しく理解することが重要です。

慰謝料

慰謝料とは、離婚原因をつくった相手に請求できる精神的苦痛に対する賠償金です。

具体的には、不倫やDV、モラハラなど有責事由がある場合に認められます。

慰謝料の金額は一律ではなく、婚姻期間の長さや子どもの有無、被害の程度、相手の収入や資産状況などを考慮して決定されます。

証拠がなければ請求が難しくなるため、不倫の証拠写真や不倫相手とのLINEのやり取り、暴力によるケガなどの診断書や録音データなどを集めることが非常に重要です。

【参考】婚約破棄で慰謝料は請求できる？

財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いた財産を離婚時に清算する制度です。

名義が夫または妻のどちらであっても、婚姻中に形成された財産は「共有財産」とみなされ、原則2分の1ずつ分けることになります。

対象となる財産には、預貯金、不動産、株式、保険の解約返戻金、さらには将来受け取る退職金も含まれます。

ただし、結婚前から所有していた財産や相続・贈与によって得た財産は「特有財産」として分与対象外です。

財産分与で損をしないためには、財産の調査を徹底し、相手が隠している財産がないかも確認する必要があります。

【参考】離婚時の不動産の財産分与、損をしないためには？知っておくべきポイント

養育費

養育費は、未成年の子どもを監護・養育するために必要となる費用で、離婚後に子どもと一緒に暮らさない親が支払う義務を負います。

子どもの衣食住や教育、医療などにかかる費用をまかなうものであり、子どもの健全な成長に直結するため、離婚時にはしっかりと取り決めておくことが重要です。

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」を参考に算定され、支払う側と受け取る側の収入や子どもの人数・年齢などで変動します。

また、養育費は、一括で支払われるのではなく、原則として子どもが成人するまで毎月支払われます。

将来のトラブルを防ぐためにも、養育費の取り決めは公正証書にしておくことが望ましいです。

【参考】【弁護士が解説】養育費の相場・支払い期間・変更できるケースを徹底解説

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が別居中であっても婚姻関係が継続している限り、収入の多い配偶者が負担すべき生活費をいいます。

請求できるのは「別居を開始した時点」からであり、離婚成立まで継続します。金額は、養育費と同様に裁判所が公表している「婚姻費用算定表」をもとに収入や子どもの人数・年齢を考慮して決定されます。

婚姻費用を請求することで、離婚協議中に経済的に困窮せず、安心して生活や交渉を続けることができます。そのため、別居後は速やかに請求手続きを行うことが重要です。

【参考】夫が家を出ていった…婚姻費用や慰謝料は請求できる？一方的な別居の対処法

年金分割

年金分割とは、婚姻中に厚生年金に加入していた配偶者が納めた保険料記録を、離婚後に一定割合で分け合う制度です。

専業主婦や収入の少ない配偶者にとって、将来の年金受給額を確保する重要な仕組みといえます。

分割できる割合は最大で2分の1までで、婚姻期間中の記録が対象です。

離婚後に請求する場合、原則として2年以内に手続きを行わなければならないため注意が必要です。

年金分割は、将来の生活基盤を守る制度であり、目先の慰謝料や財産分与と同じくらい大切な権利といえるでしょう。

【参考】年金分割

離婚でもらえるお金を最大化する方法

離婚で受け取れるお金は、知識と準備次第で大きく差が出る可能性があります。

特に、財産分与や慰謝料は、自動的にもらえるものではなく、適切に主張しなければ不利な条件でまとまってしまう可能性があります。

以下では、財産分与・慰謝料を多く受け取るための方法と弁護士に依頼するメリットを説明します。

財産分与を多くもらう方法

財産分与を有利に進めるには、まず夫婦の財産を漏れなく把握することが欠かせません。

預貯金や不動産のほか、退職金、株式、投資信託、保険の解約返戻金など、見落としやすい資産もすべて対象になります。

また、相手が財産を隠しているケースもあるため、通帳の写し、不動産登記簿、保険証券、株式口座の明細などを収集して証拠化することが大切です。

財産分与は一度合意するとやり直しが難しいため、事前の徹底した調査が後悔しない結果を得るための重要なポイントです。

慰謝料を多くもらう方法

慰謝料は、証拠をどれだけ揃えられるかで請求の可否や金額が大きく左右されます。

たとえば、不倫であれば写真やメール、LINE履歴、ホテルの領収書など、DVなら診断書や怪我の写真、音声録音などが強力な証拠になります。

このような客観的証拠を確保することで、相手の有責性を裏付け、高額な請求が可能となります。

また、過去の判例などを参考に慰謝料相場を把握することで、相場よりも低い金額で合意してしまう事態を防ぐことができます。

適切な証拠と法的根拠に基づいた請求が慰謝料を増額させるための重要なポイントといえるでしょう。

弁護士に依頼をする

弁護士に依頼することで、財産分与や慰謝料の交渉を有利に進められます。

財産調査の一環として、弁護士は、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託を活用し、隠された資産を見つけることが可能です。

また、慰謝料についても過去の判例や実務経験をもとに適正額を算定し、証拠を的確に整理して主張してくれます。

交渉の場では代理人として相手と直接やり取りしてくれるため、精神的な負担を軽減しつつ、不利な条件を避けられる点も大きなメリットです。

さらに、調停や裁判に進んだ場合も弁護士が主導して対応するため、手続きが複雑でも安心して任せられます。結果として、権利を最大限守り、納得のいく解決を得やすくなります。

【参考】調停離婚を弁護士に依頼するメリットとは？知っておきたいポイントを解説

離婚をしたいときは弁護士にご相談を

離婚は、人生に大きな影響を与える決断であり、慰謝料や財産分与を正しく受け取れるかどうかは将来の生活に直結します。

しかし、法律知識や交渉力が不足していると、相手の強い主張に押し切られ、本来得られるはずの権利を失ってしまう危険があります。

そのため、離婚を検討している方は、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人山本総合法律事務所では、財産分与や慰謝料、養育費の請求をはじめ、調停・裁判に至るまで一貫したサポートを提供しています。

相談者の立場に寄り添い、最適な解決策を提案することで、後悔のない離婚を実現できます。安心して一歩を踏み出すために、まずはお気軽にご相談ください。