パワーカップルが離婚をする際の財産分与のポイントを弁護士が解説
- 執筆者弁護士 山本哲也

「自分名義で運用してきた株式や投資信託も、分ける対象になるのか」
「家計を別々に管理してきたので、相手の資産の全体像がつかめない」
夫婦ともに高い収入があり、資産も多いパワーカップルの離婚では、財産分与の考え方で迷う方が少なくありません。
本コラムでは、パワーカップルが離婚をする際の財産分与のポイントについて、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。
パワーカップルとは

パワーカップルとは、夫婦ともに収入が高く、世帯として高い収入を得ている共働き夫婦を指す言葉です。
法律上の用語ではなく、明確な定義はありません。
パワーカップルの場合、預貯金のほかに、株式や投資信託、住宅ローンを組んで購入した不動産など、財産の種類が多くなりやすい傾向があります。
また、家計を夫婦別々に管理していることも多く、離婚の際にお互いの財産の全体像がつかみにくいという特徴があります。
財産分与の対象になるケース

財産分与とは、結婚している間に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分け合う制度です。
共働きで収入をそれぞれ管理していても、結婚後に築いた財産であれば、名義を問わず原則として財産分与の対象になります。
財産分与の対象になる財産には、一例として次のようなものがあります。
- 夫婦それぞれの名義の預貯金
- 株式や投資信託などの金融資産
- 自宅などの不動産
- 自動車
- 生命保険の解約返戻金
- 退職金のうち、結婚していた期間に対応する部分
退職金は、まだ受け取っていない場合でも、近い将来に支給される見込みが高ければ対象になることがあります。
また、子ども名義の預金でも、夫婦の収入から積み立てたものであれば、対象になる場合があります。
一方、次のような財産は、夫婦の一方だけのもの(特有財産)として、原則として対象になりません。
- 結婚前から持っていた預貯金や財産
- 親から相続した財産や、贈与を受けた財産
- 別居した後に、それぞれが得た財産
なお、年金は財産分与とは別に、年金分割という制度で分けることになります。
財産分与で揉めるケース

相手の財産の全体がわからない
家計を別々に管理していると、相手がどこにどれだけ財産を持っているのかわからないことがあります。財産の一部が開示されないまま話し合いが進むと、本来受け取れるはずの財産を受け取れないおそれがあります。
分ける割合に納得できない
財産分与は、原則として夫婦2分の1ずつ分けます。2026年4月に施行された民法の改正でも、夫婦の貢献の程度は、違いが明らかでない限り等しいものとする考え方が示されています。
ただ、収入差が大きい夫婦では、「自分のほうが多く稼いだのだから、多く受け取るべきだ」と主張されることがあります。例外的に割合が修正されることもあり得ますが、家事や育児への関わりなども含めて判断されます。
結婚前の財産との区別がつかない
結婚前からの預貯金を結婚後も同じ口座で管理していると、どこまでが特有財産なのか争いになりやすくなります。特有財産であることは、それを主張する側が資料で示す必要があります。
自宅の扱いが決まらない
パワーカップルでは、夫婦それぞれが住宅ローンを組むペアローンで自宅を購入しているケースも多くあります。売却するのか、どちらかが住み続けるのか、ローンをどう整理するのかで意見が分かれやすくなります。住宅ローンの残高が自宅の価値を上回っている場合は、さらに調整が複雑になります。
株式などの評価方法で意見が分かれる
株式や不動産は、いつの時点の、どの方法で評価するかによって金額が変わります。評価方法をめぐって話し合いが長引くこともあります。
財産分与の手続きのすすめ方

財産分与は、一般的に次の順で進めます。
- お互いの財産を開示する
- 評価の時点と方法を決める
- 特有財産にあたるものを整理する
- 分ける割合と方法を決める
- 合意した内容を書面にする
対象となる財産は、別居した時点を基準に確定させるのが一般的です。
相手の財産を把握するには、通帳の写しや証券会社の取引報告書、源泉徴収票などの資料が手がかりになります。
ただし、相手の郵便物を無断で開封するなど、行き過ぎた方法で資料を集めることは避けましょう。
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の離婚調停の中で、財産分与についても話し合うことができます。
調停では、裁判所を通じて財産の開示を求められることもあります。
合意した内容は、離婚協議書や公正証書などの書面に残しておくことが大切です。
財産分与は、離婚の前にしっかり取り決めておくことをおすすめします。
お気軽に弁護士にご相談を

パワーカップルの財産分与は、財産の種類が多く、評価や線引きで争いになりやすい特徴があります。
弁護士にご相談いただくことで、次のようなサポートを受けられる可能性があります。
- 財産の全体像を整理し、見落としを防ぐ
- 特有財産の主張に必要な資料を確認する
- 不動産や株式の評価について助言を受ける
- 相手との交渉や調停の対応を任せる
当事務所では、税理士や司法書士と連携したワンストップでのサポートや、不動産や株式などが絡む複雑な財産分与への対応に力を入れています。高崎・前橋の2拠点に8名の弁護士が在籍し、群馬県内および近隣の地域からのご相談をお受けしています。
ご相談のご予約は、お電話・問合せフォーム・LINEにて。お電話は、平日・土日祝日の9:00〜20:00に受け付けております。
群馬県内および近隣の地域で、財産分与にお悩みのパワーカップルの方は、山本総合法律事務所へお気軽にお問い合わせください。















