公務員の配偶者との離婚で、退職金など財産分与で注意するべきポイント

更新日:2026/11/16
公務員の配偶者へ、離婚時に財産分与として退職金を請求できるのか

「夫は公務員。退職はまだ先だけれど、退職金も財産分与の対象になるのだろうか」

公務員の配偶者との離婚では、退職金や共済貯金など、財産分与の対象となり得る財産が高額になることがあります。財産を見落とさず、離婚の際に取り決めておくことが大切です。

本コラムでは、公務員の配偶者と離婚する際の財産分与の注意点について、群馬県高崎市・前橋市に拠点を置く山本総合法律事務所の弁護士が解説します。

公務員の退職金は財産分与の対象になるか

公務員の夫

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分け合う制度です。分ける割合は、原則として2分の1とされています。収入のない専業主婦(主夫)の方でも、財産分与を求めることができます。

退職金は、給与の後払いとしての性質があります。そのため、婚姻期間に対応する部分は、財産分与の対象となり得ます。

すでに支給されている場合

婚姻中に支給された退職金は、預金などの形で残っていれば財産分与の対象となります。

まだ支給されていない場合

将来の退職金は、実際に支給されるかどうかが確実ではありません。そのため、対象に含めるかどうかで争いになることがあります。判断の際には、一例として次のような事情が考慮されます。

  • 退職金の規定があるか
  • 勤務先の経営状況
  • 退職までの期間

公務員の場合、勤務先が倒産する心配はほとんどありません。そのため、退職までの期間が長くても、財産分与の対象として認められやすい傾向があります。

退職金の計算方法と受け取り方

退職金規定について、調べる女性

計算方法の一例

まだ支給されていない退職金は、別居時や離婚時に退職したと仮定して計算する方法がよく用いられます。計算の流れは、一例として次のとおりです。

  1. 別居時などに自己都合で退職した場合の退職金額を確認する
  2. そのうち、婚姻期間に対応する部分を割り出す
  3. その金額を、原則として2分の1ずつ分ける

たとえば、勤続20年のうち婚姻期間が10年であれば、退職金額の20分の10が財産分与の対象となります。婚姻前に勤務していた期間の分は、対象に含まれません。

公務員の退職手当は、法律や条例で計算方法が定められています。勤務先に退職金の見込額を確認できる場合もあります。

受け取る時期

受け取り方には、主に次の2つがあります。

  • 離婚の際に、ほかの財産とあわせて受け取る
  • 実際に退職金が支給されたときに受け取る

退職時に受け取る取り決めにすると、支払いが先になります。その間に支払いが滞るおそれもあります。取り決めの内容は、公正証書や調停調書などの書面に残しておくことが大切です。

そのほかに注意するポイント

公務員との夫と離婚するために弁護士へ依頼、財産調査の結果報告を受ける

共済貯金を見落とさない

公務員は、共済組合の貯金制度を利用していることがあります。給与から天引きで積み立てられるため、家族が存在を把握していない場合もあります。婚姻中に積み立てた分は、財産分与の対象となり得ます。

共済組合から届く残高通知書などで、残高を確認しておきましょう。相手が開示に応じない場合は、弁護士会照会や、裁判所の調査嘱託を利用して確認できることがあります。

年金分割もあわせて検討する

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分ける制度です。公務員が加入していた共済年金は、2015年10月から厚生年金に一元化されています。年金分割に必要な情報通知書は、年金事務所や共済組合に請求して取得します。

財産分与の対象にならない財産もある

婚姻前の預金や、親から相続した財産などは、財産分与の対象になりません。どの財産が対象になるかは、取得した時期や経緯によって判断されます。

財産分与や年金分割は、離婚の条件とあわせて取り決めておくことが大切です。

当事務所の解決事例

公務員の夫との離婚で、財産調査により共済貯金や退職金などを明らかにし、財産分与を受けた事例があります。

将来受け取る予定の退職金を含めて財産分与を行い、約850万円の財産分与を受けたケース

公務員の配偶者との財産分与は弁護士にご相談ください

弁護士一同

退職金をどのように計算するか、いつ受け取るかによって、財産分与の金額は変わり得ます。共済貯金などの見落としを防ぐためにも、離婚の条件を決める前に、一度ご相談ください。

当事務所では、税理士や司法書士と連携したワンストップでのサポートや、不動産や株式などが絡む複雑な財産分与への対応に力を入れています。高崎・前橋の2拠点に8名の弁護士が在籍し、群馬県内および近隣の地域からのご相談をお受けしています。

ご相談のご予約は、お電話・問合せフォーム・LINEにて。お電話は、平日・土日祝日の9:00〜20:00に受け付けております。

群馬県内および近隣の地域で、公務員の配偶者との離婚や財産分与にお悩みの方は、山本総合法律事務所へお気軽にお問い合わせください。

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